「爆買いがなくなる=インバウンド対応しなくて良い」ではない。

中国、空港で帰国者の荷物全開&全購入品に高額課税&没収を突然開始!日本での爆買い消滅か

ビジネスジャーナルによるセンセーショナルな記事。

基本的には記事中に出てくるフリーライターの吉井透氏による

「今回の課税強化の目的は、中国政府からすれば『取れるところからは取る』というもので、爆買い封じ込めというわけではない。ただ、小口での個人輸入やハンドキャリーで持ち込む物品にももれなく課税されるようになれば、わざわざ日本で爆買いしたり、転売業者による並行輸入品を買ったりする意味はなくなるでしょう。化粧品や家電製品など、中国人の爆買い対象となっている製品の多くは、中国国内でも正規輸入品が売られており、それらを買っても価格的に大差なくなるからです」

という意見に賛成だ。
中でも「転売業者による並行輸入品を買ったりする意味はなくなる」という部分には大いに賛成…というか共感できるし、正規輸入品の流通に関しては保税区モデルによる越境ECを推進している立場なので、転売業者がいなくなってくれた方がこちらとしてはビジネスが大変やりやすくなるので、この方針はどんどん加速させて欲しい。

日本に旅行に来る中国人観光客の爆買いがなくなるということは、インバウンド対応する必要がなくなるのかというとそうでもない。
物品購入は確かに持ち帰った時の「高額課税」による爆買いはなくなるかもしれないが、そんなことで購買意欲旺盛な中国人観光客がカネを落とすのをやめるとは思えない。
結局、行き着く先は「サービスにお金を落とす」か「投資」のどちらかにシフトしていくんだろう。

中でも注目したいのは、日本の不動産物件を購入して民泊事業をやる中国人が増えていること。

6泊以上が条件の民泊なんて、日本人では到底手が出せない。
けれど、(日本の法律なんてお構いなしの)中国人にしてみれば、規制によって日本人がビジネスかできない市場をゴッソリ独占できるのは美味しい状況だ。

日本で物件購入
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中国国内のサービスを使って(TaoBaoやWeChatなど)販売
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決済は現地通貨で事前に行う
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宿泊を購入した旅行者が日本で利用

提供者と利用者の間のお金のやりとりも現地で行われてしまう以上「自分の物件を友人に無料で提供しただけ」と言われてしまえば、不法行為の証明もできない。せめて金銭の流れでもつかめればいいのだが、それすら現地プラットフォームで行われてしまうので、手が出せない。
結局「民泊ビジネス」という大きなチャンスは、ほとんどが中国人に持っていかれるというわけだ。

もうこれはどうしようもない。
そんなわけで、こちらとしては方針を転換し、現地メディアで日本の民泊向け投資物件情報を流したり、鍵の受け渡しや清掃などをビジネス化しておこぼれを貰うしかない。

これもまた「インバウンド対応」といえなくもない。

現地メディアで日本の民泊向け投資物件情報配信するサービスを始めよう…。
不動産屋に営業に行こう…。

動くお金も大きいし、そっちのほうがいいな。